1・2時限講義：京都議定書とポスト京都議定書
第2学期－第1、2回講義要約
日時：2008年4月5(土) AM9:00
講師：熊本大学 大学院自然科学研究科 田中昭雄 先生
講義題目 京都議定書とポスト京都に向けた環境政策
1.京都議定書
1-1 京都議定書発効までの歴史
・1972 年 ローマクラブ「成長の限界」出版
『人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば100年以内に地球上の成長は限界に達すると警鐘を鳴らした。』
・1972年6月に採択された国際連合人間環境会議
・1992年６月 リオデジャネイロで地球サミット
・1994年３月 枠組み条約発効
・1995年３月 枠組み条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）をベルリンで開催
・1997年12月 枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）を京都で開き、京都議定書を採択
・2001年３月 米ブッシュ政権が京都議定書からの離脱を表明
７月 枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合をボンで開き、京都議定書の
運用ルールで合意
・2002年６月 日本が京都議定書を批准
８、９月 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルクサミット）
を開催 ブッシュ米大統領は参加せず
・2004年11月 ロシアが京都議定書批准
・2005年２月 京都議定書発効へ
・2007年12月 COP13 開催（於：バリ島）
1-2 京都メカニズム（数値目標を達成するための補助的手段）
海外で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算
することができるとした柔軟性措置。
・クリーン開発メカニズム（CDM ）
・排出取引
・共同実施
これに加え
・吸収源活動
が京都議定書の特徴。
1-3 COP3直後の見通しと現状
2. ポスト京都議定書
2-1 ポスト京都議定書（ Post-Kyoto Protocol） とは
京都議定書の削減対象期間である2008年～2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されている 気候変動枠組条約の議定書。
2-2 世界的な動き
・現在協議や議論が進んでいる途中で、内容や枠組みの目処は立っていない。
・現行の京都議定書の路線の引き継ぎ方が争点の１つ
今後大幅に増加する途上国や中国が参加しない可能性、米国も不透明
京都メカニズムの取り扱い
国際協調炭素税などの新手法
削減数値目標の決め方
・経済発展を阻害しない新目標手法の模索
2-2 POST 京都を見据えた我が国の動き
・ 新国家エネルギー戦略
・ イノベーション25 戦略会議
・ 美しい星
・cool earth
・長期エネルギー需給見通し(2008 年3 月）
・ 途上国への技術支援
・ セクトラルアプローチ （「セクター別アプローチ」とも言う）
2-3 セクトラルアプローチ（セクター別アプローチ）とは
・産業セクター別にエネルギー効率や（エネルギー源単位≒エネルギー効率の重要な指標）
などの目標を定めて温室効果ガスの削減に取り組むもの
・長所
・経済成長を阻害しない
・省エネの取り組みを促す
・大量排出国の米国だけでなく、中国やインドなどの経済成長が著しい途上国も参加しやすい
・ 短所
・総CO2排出量は増大する可能性がある
・目標値設定、指標の計算方式の信頼性
2-4 セクトラルアプローチの種類
① 完全セクトラルアプローチ
国内のGHG排出量を全て部門別に分類 （産業であれば、鉄鋼、セメント、紙・パルプ、石油化学など、民生部門で は自動車、各種家電製品など ）し、各部門別に目標となるエネルギー原単位またはGHG排出原単位を設定 する
② 部分的セクトラルアプローチ
信頼性の高いデータが得ら れる鉄鋼・セメント・電気など一部のエネルギー多消費産業や転換部門に限定し、それらを国家の数値目標から切り離すという制度
③ 部分的セクトラルアプローチ+CDM
②に加え、国家の数値目標から切り離された一部のエネルギー多消費産業については、ベンチマークなどの分かりやすい原単位指標を作成した上で、上記ベンチマーク以上の技術を移転する場合に、これを煩雑な審査なくCDMと認める。
④ 国家の数値目標
セクトラルアプローチを国家の数値目標設定の裏づけとして利用すること
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/res/res5/ir3s/documents/matsuhashi.pdf
まとめ
・ 京都議定書は、環境問題を全地球規模で行動する機会となったということで意義は大きい
・ ポスト京都は、セクトラルアプローチ方式が一歩リードしているが、圧倒的優勢ではない。
・ 先進国だけの環境運動では、2050 年の二酸化炭素50 ％削減は不可能である
第8回講義：中山間地域の農業と農村 要約
日時：2008年1月19日(土) AM9:00
講師：熊本大学 文学部 徳野貞雄 先生
講義題目 中山間地域の農業と農村－人口減少時代の地域作り－
1.人口増加パラダイムからの脱却
（1）20世紀日本は人口爆発の異常な時代
日本の人口は縄文時代は約10万人～約26万人であり、江戸時代でも3,000万人強で安定していたが、その後産業化以降は、人口の増加は爆発的に増加する異常な時代である。そんな異常な社会背景の中現在の都市・地域問題は発生した。
(2)「人口増加＝地域発展」というイデオロギーの成立とその限界
日本だけでなく、世界中が人口減少時代に突入している。「人口増加＝地域発展」というイデオロギーからの脱却が必要である。
(3）少子化時代の地域政策
ア.遅齢化と若者定住（土着－移動－定住と後継者）
子供－青年－老人という概念は現代社会の要求によって生まれた概念
現代社会構造が作り出した遅齢化現象
イ.量から質の地域政策（生活を活かした振興政策）
地域振興は、地元の人間関係資源を大事にすることから始めよ
2.急激に家族の世帯員数と機能
（1）グリーンツーリズム論
・グリーンツーリズムとルーラルツーリズム
・グリーンツーリズムを「集落の新しい祭り」として利用しよう
・グリーンツーリズムに必要な「知っている他人」と「赤の他人」の概念
（2）都市農村交流の５類型
・消費される農業農村にならないためには
・都市農村交流のターゲットは他出している身内から
・定年帰農を成功させる秘訣
<以上>
第7回講義：バイオリサイクルと資源循環 要約
第1学期－第７回講義要約－
日時：2008年1月12日(土) AM9:00
講師：熊本大学大学院 自然科学研究科生命環境科学講座 木田 建次 先生
講義題目 バイオリサイクルで資源循環を目指そう！
生物系廃棄物有効利用の必要性
近年の急激な近代化と人口増大により，環境問題やエネルギー問題とともに，食糧問題が顕在化してきた。現在の我が国の食料自給率は40％まで低下しているが、我が国の廃棄物は，年間５億トンの内２億８千万トンは生物系廃棄物であり、その肥料化等による有効利用と廃棄物削減が必要である。
ドイツにおける有効利用
ドイツ政府は、有効利用できる有機系廃棄物の焼却処分は認めておらず，図 に示したようにリサイクルを義務付けしている。
我が国の生物系廃棄物の再資源化事例
1)コンポスト化
2)飼料化
3)再資源化
4）バイオテクノロジーによるバイオマスタウン構想
バイオマス・ニッポン総合戦略の柱の一つに、「バイオマスタウン構想」というのがある。2010 年までに全国500 市町村を目標に進められているが、九州では熊本県水俣市や山鹿市、大分県日田市、福岡県大木町など、現在７ヵ所が認定されている
図は福岡県大木町の実用化され、現在稼働中のシステムです。
＜以上＞
第6回講義：金属スクラップのリサイクルと問題点 要約
第1学期－第6回講義要約－
日時：2007年12月22日（土） AM9：00
講師：熊本大学大学院 自然科学研究科マテリアル工学講座 河原 正泰先生
講義題目（その1）
廃棄された電化製品の処理とリサイクル
・廃家電の処理システム
・各種分別プロセスの紹介
・処理の実績と問題点
講義題目（その２）
金属スクラップのリサイクルの問題点とエコマテリアル
リサイクルによって何を得るか？
(1)コストとのコンバート
すでに商業ベースで行われているリサイクルの多くはこのタイプ。
(2)エネルギーとのコンバート
紙やプラスチックは、燃やした（サーマルリサイクルした）方がいい！
(3)環境汚染とのコンバート
鉛（蓄電池）や水銀（電池や蛍光管）の回収では、(1)と(2)は無視。
現実に行われてリサイクルの仕方
カスケード型リサイクル：
上質紙→新聞紙→トイレットペーパー
などのように、より品質の低いものに、品質を落として使うリサイクルの仕方。
希釈型リサイクル：
再生パルプに等量のバージンパルプを混ぜて上質紙にする
などのように、バージン材（天然資源から作ったもの）で希釈して使うリサイクルの仕方。
エコマテリアルの概念
（１）リサイクルをする時に出来るだけ品質を落とさ
なくて済むように、ものを造る時には、最初から
リサイクルのことまで考えて造る。
・分離が困難なもの同士を混ぜて造らない
・それを一緒に使う時には、分解しやすくしておく
（２）造ったものは、いつかは必ず廃棄物になるので、
環境汚染物質は出来るだけ使わないようにする。
以上
第5回講義：無機系廃棄物からの魚礁への応用 要約
